商業サービス業活性化税制

消費税率の引上げに備え、商業・サービス業等を営む中小企業者等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を図るため、『商業・サービス業等活性化税制』が創設されました。
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（取得価格の30%特別償却）か、税額の控除（取得価格の7%）を受けることができ、その結果、納税額が少なくできます。
この措置を受ける為には、設備投資について商工会をはじめとする経営革新等支援機関のアドバイスを受け、税務申告時にアドバイスを受けた証明書を添付することが必要です。
設備投資をお考えの方は、本制度の詳細について木曽岬町商工会へご相談ください。木曽岬町商工会は経営革新等認定機関です。